一般財団法人
安全・技能推進協会


受講規約

講座にお申込される方は、以下規約のご一読をお願いします。



一般財団法人 安全・技能推進協会講座受講規約

本受講規約(以下「本規約」という。)は、一般財団法人 安全・技能推進協会(以下「当協会」という。)の許諾に基づき、当協会がWEBサイト上、その他(以下「WEB等」という。)でサービス提供する特定の講座(以下「本講座」という。)の受講希望者(以下「受講希望者」という。)が受講の申込(以下「受講申込」という。)を行い、当協会が提供する本講座を受講するにあたっての、当協会との間の権利義務関係が定められています。 受講申込にあたっては、以下の規約に同意された上での受講申込として取扱いますので、本規約の内容を熟読し、ご了承頂いた上で受講申込を下さるよう、お願い致します。

第1条(目的、本規約の適用範囲)

  1. 1. 本規約は、本サービスの提供条件および当協会と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2. 当協会がWEB等で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 3. 本規約の内容と、前項のルールその他本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本講座の受講申込)

  1. 1.受講希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報
    (以下「登録事項」という。)をWEB 等に掲載する手続に従って受講申込を行い、当協会に提供することにより、本講座の受講申込をすることができます。

第3条(本講座受講申込の承諾)

  1. 1.当協会は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続によって受講申込を受けた時、当協会と受講希望者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という。)は、受講料金全額の入金(受講料金の支払方法は一括払いとします。)を確認したときに成立し、受講希望者は、本規約の定めに従い受講者たる資格(以下「受講者」という。)
    を取得するものとします。
  2. 2.当協会は受講希望者が受講資格を取得した後、メールにて受講に必要な情報を送付するものとします。
    また、同時に本講座に必要な参考テキスト等を送付するものとします。

第4条(登録事項の変更)

  1. 1.受講者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当該変更事項を当協会に通知するものとします。

第5条(受講料の支払い)

  1. 1.受講希望者は、当協会がWEB等で掲載する受講料金を、当協会が指定した銀行口座に支払うものとします。
    尚、受講料金には、本講座の受講料・テキスト等の費用及び教育修了証並びに受講証明書の発行手数料を含むものとします。
  2. 2.領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。
    尚、振込手数料等は受講希望者負担とします。
    但し、会社への領収証明用として必要な場合は、受講申込時に必要事項を力して頂ければ、領収書を発行致します。

第6条(パスワードおよびユーザーIDの管理)

  1. 1. 受講者は、自己の責任において当協会が発行したパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 2. パスワードおよびユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講者が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。

第7条(受講期間)

  1. 1. 本契約の成立日以降、当協会が該当講座受講登録の完了した旨の通知した日より受講者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  2. 2. 受講期間は、使用開始日より3ヶ月間とします。

第8条(受講申込の取消)

  1. 1. 受講希望者が、受講申込後で受講資格取得前に、受講希望者の都合により、本講座の受講の申込の取消を行う場合は、キャンセル料は発生致しません。
  2. 2. 受講希望者が、受講資格取得後に本講座の受講の申込の取消を行う場合は、理由の如何に関わらず解約(キャンセル)はできないものとします。
  3. 3. 受講者が以下の行為を行った場合には、受講者の同意または予告なく、途中退会の手続きを行えるものとし、受講日を過ぎていない講義があるなど、返金対象となる事項がある場合でも一切返金に応じないものとします。  
    1. ① 本講座の教材や資料またはその複製品を転売、譲渡した。またはしようとした場合。
    2. ② 他の受講者や講師並びに当協会に対しての迷惑行為、授業妨害行為、公序良俗に著しく反する行為を行った場合、また講師や当協会が迷惑行為、授業妨害行為、公序良俗に著しく反する行為を行ったと判断した場合。

第9条(著作物等)

  1. 1.本講座の受講において受領した教材やWEB等の著作物(以下「本著作物等」という。)
    に関する著作権及びその他知的財産権は当協会又は、当協会に使用ライセンスを許諾している者に帰属しており、事前に当協会の許可を得ずにこれらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じるものとします。
    1. ① 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。
    2. ② 本著作物等の内容を、自己又は第三者の著作物に掲載する行為。
    3. ③ 本講座受講の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為。
    4. ④ その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為。
  2. 2.当協会は都合により、事前の告知なく動画の削除、公開停止等を行う場合があります。

第10条(本サービスの停止等)

  1. 1.当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。  
    1. ① 本サービスにかかるシステム等の点検または保守作業を緊急に行う場合。
    2. ② 本サービスにかかるシステム等が事故により停止した場合。
    3. ③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
    4. ④ その他、当協会が停止または中断を必要と判断した場合。
  2. 2.当協会は、本条に基づき当協会が行った措置に基づき受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第11条(受講者資格の中断・取消)

  1. 1.受講者が以下の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
    1. ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    2. ② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
    3. ③ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した場合。
    4. ④ 受講者が過去当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合。
    5. ⑤ その他、受講者として不適切と当協会が判断した場合。
  2. 2.当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止事項)

受講者は、本講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為を行わないものとします。

  1. ① 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為。
  2. ② 本サービスによって提供された情報を、当協会の許諾なしに複製、編集、加工、発信、販売、出版その他著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて使用する行為。
  3. ③ 他の受講者、講師及びその他の第三者もしくは当協会の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
  4. ④ 当協会のその他の第三者の権利または利益を侵害する行為。
  5. ⑤ 当協会のネットワークまたはシステム等(当協会が利用する第三者のシステム等を含むものとします。)に過度な負荷をかける行為。
  6. ⑥ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
  7. ⑦ 当協会のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。
  8. ⑧ 第三者に成りすます行為。
  9. ⑨ 本サービスの他の受講資格者のパスワードおよびユーザーIDを利用する行為。
  10. ⑩ WEB等で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為。
  11. ⑪ 反社会的勢力等への利益供与する行為。
  12. ⑫ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする為。
  13. ⑬ その他、当協会が不適切と判断する行為。

第13条(登録事項の使用)

  1. 1.当協会のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録事項及び受講者が 本講座を受講する過程において、当協会が知り得た情報(以下「受講者情報」という。)
    を、統計的な情報やアンケートの集計及び分析等並びに当協会からの情報提供の目的の範囲内に限った利用できるものとし、その他の目的には利用しないものとします。
    但し、以下のいずれかに該当する場合を除くものとします。
     ① 本人の同意を得ている場合。
     ② 法令等の定めに基づく場合。
     ③ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合。
  2. 2.当協会が受講者に、教材や資料などの物品を郵送する場合に、受講者情報が配送会社や郵便局の担当者の目にするに至る場合があるものとします。
  3. 3.受講者情報は、個人が特定されない形で公開する場合があるものとします。
    (個人が特定されない形の例として、合格者人数や合格した方の性別・年齢をホームページで発表する場合など。)
  4. 4.当協会が受講者情報を利用し、当協会講座案内などの情報をメールにてお送りする場合があるものとします。

第14条(受講資格の譲渡等)

  1. 1.受講者は、受講資格または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 2.当協会は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講資格、本規約に基づく権利および義務ならびに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、当協会によって開示された当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報(本講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られないものとします。) 並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第17条(損害賠償)

  1. 1.受講者が、本講座に起因または関連して当協会に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。
  2. 2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第18条(当協会の責任)

当協会の講座等を受講することで、受講者の知識・技能の向上その他の目的が万が一達成できなかったとしても、当協会は一切責任を負わないものとします。
その他、天災や法令・公権力の発動等の不可抗力により受講者の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合などについても当協会は、一切責任を負わないものとします。

第19条(保証の否認および免責)

  1. 1.当協会は、本サービスが受講者の特定の目的に合致すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、および受講資格者に不具合が生じないことについて、何ら保証するものではないものとします。
  2. 2.当協会は、当協会による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して受講者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 3.何らかの理由により当協会が責任を負う場合であっても、当協会は、受講者損害につき、受講者から受領した受講料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  4. 4.当協会の本サービスまたはWEB等に関連して受講者と他の受講者または第三者との間において生じた紛争等については、当協会は責任を一切負わないものとします。

第20条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第21条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 1. 本規約および受講契約の準拠法は日本法とします。
  2. 2. 本規約または受講契約に起因し、または関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第22条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

平成30年4月1日